平成２２年度の司法統計刑事編で、各罪ごとの保釈の成功率を分析してみました。
前にも、同じ資料から全体の保釈の成功率を計算しましたが、平成２２年度内において平成２２年度中において、全裁判所において、勾留された被告人の人数は、６万４１７６人、 内上記年度中に保釈が許可されたのは１万１５３９人となっています（第１６表 勾留・保釈関係の手続及び終局前後別人員－全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所）。 よって、全体の保釈率は、約１８％ということになります。これは勾留された全被告人に対する保釈の割合です。 保釈が認められるためには、保釈金（１５０万円～ 詳細は、「保釈」のところで見てください。）が必要などの条件がありますのでので、勾留されている被告人の全員が保釈請求をできるわけではありませんので、この点は注意下さい。
同じ、平成２２年度の司法統計刑事編 「第３２表 通常第一審事件の終局総人員－罪名別処遇（勾留、保釈関係）別－地方裁判所管内全地方裁判所・全簡易裁判所別（続き）」によると、下記のとおりになります（B/Aのパーセンテージは私が算出したものです）。
| 罪名 | 勾留された人員（A） | 保釈された人員（B） | 保釈率（B／A） |
| わいせつ等の罪 | １,９２６人 | ５１２人 | ２６％ |
| 殺人の罪 | ４４７人 | ３１人 | ６％ |
| 傷害の罪 | ４,０６７人 | ７８６人 | １９％ |
| 窃盗の罪 | １９,０００人 | １,６４５人 | ８％ |
| 強盗の罪 | ７０４人 | ３１人 | ４％ |
| 詐欺の罪 | ４,７４９人 | ９３１人 | １９％ |
| 横領の罪 | ７５５人 | ８７人 | １１％ |
| 大麻取締法違反 | １,２７１人 | ５９９人 | ４７％ |
| 覚せい罪取締法違反 | １０,９４７人 | １,４０１人 | １２％ |
あくまでも、保釈請求をしていない人も含めた勾留されている方々の人数を母数としていることは注意いただきたいです。
気づく特徴としては、殺人の罪（６％）、窃盗の罪（８％）、強盗の罪（４％）、横領の罪（１１％）が、上記の全体の保釈率（約１８％）より、かなり低いですが、これは、殺人の罪、強盗の罪はやはり重い罪であること、他方、窃盗の罪、及び横領の罪については、もともとお金がないため保証金が準備できず、保釈請求ができない方が多いのではないかと思います。
逆に、わいせつ等の罪（１９％）、詐欺の罪（１９％）については、罪として重すぎず、また、保証金をだせる人が窃盗罪に比べて多いということでしょうか。
覚せい剤取締法違反の保釈の率は１２％ですので、弁護士の一般的な認識である覚せい剤取締法違反について「保釈が許可されるためには相当の努力が必要となる。」（東京弁護士会期成会明るい刑事弁護研究会「入門・覚せい剤事件の弁護」現代人文社 ２４頁）を裏付ける数値と言えますが、他方特に初犯の場合は、保釈の可能性があることも裏付けています。
同じ薬物犯ですが、大麻取締法違反の保釈の率である４７％は、覚せい剤取締法違反の１２％だけでなく、全体の１８％から見ても、大きな数字です。覚せい罪取締法違反と大麻取締法違反それぞれに対する裁判所の評価は大きな差があることがわかります。
なお、司法統計は、「裁判所のホームページ」で見ることができます。
※無料相談が可能な方は「東京都内の警察に逮捕された方またはその家族の方」となります。
