保釈の成功率 | 刑事事件弁護士

平成２２年度の司法統計刑事編で、保釈の成功率を分析してみました。

平成２２年度中において、全裁判所において、勾留された被告人の人数は、６万４１７６人、 内上記年度中に保釈が許可されたのは１万１５３９人となっています （第１６表　勾留・保釈関係の手続及び終局前後別人員−全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所）。 よって保釈率は、約１８％ということになります。 これは勾留された全被告人に対する保釈の割合です。 保釈が認められるためには、保釈金（１５０万円〜　詳細は、「保釈」のところで見てください。）が必要などの条件がありますのでので、 全被告人が保釈請求をできるわけではありません。

保釈の請求の数については、同年度、全裁判所において、２万１６４３人となっています （第１７表　刑事雑事件の種類別新受人員−全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所）。 前記の保釈が許可された１万１５３９人という数字と組み合わせると
保釈が許可された人数（１万１５３９人）÷保釈請求の数（２万１６４３人）＝約５３％
という結果になります。

勾留された全被告人を起訴にした数字ですので、全犯罪が含まれていますし、初犯の人、再犯の人も含まれています。 したがって、犯罪、事案によって、実際の成功率はかなり違ってきますし、慣れた弁護士かどうか、担当裁判官がだれかによっても違ってくることになります。

刑事事件の流れ（逮捕から勾留まで）
具体例による起訴前の流れ
釈放される３つのケース
不起訴処分・略式請求
公判請求（起訴）とは
痴漢冤罪事件「それでもボクはやってない」
勾留請求却下率の推移
保釈の成功率
各罪ごとの保釈の成功率
マスコミ報道
女性が勾留される留置施設

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