児童買春等の最近の傾向 | 刑事事件弁護士

児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の 保護等に関する法律（下記表では、「児童買春・児童ポルノ禁止法」と記載） 及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移は 下記の表のとおりということです（平成22年度　法務省法務総合研究所編「犯罪白書」）。
なお、児童買春・児童ポルノ禁止法は、同法が施行された平成11年以降からの分です。
児童買春・児童ポルノ禁止法、青少年保護育成条例違反の受理人員ともに増加傾向にあります。

児童福祉法違反等 検察庁新規受理人員の推移（平成元年〜21年）

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