刑事事件で弁護士をお探しの方へ

刑事事件に強い東京の弁護士をお探しの方なら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所までお問い合わせください。

当法律事務所ではご依頼いただいた刑事事件の95%以上で示談を成功させ、多くの不起訴を獲得しています。

また当法律事務所では刑事事件で逮捕され緊急を要する方のために、電話による無料相談を実施しています。

刑事事件の電話無料相談が可能な方は以下の通りです。

  • 東京・横浜・川崎の警察に逮捕された方
    (当法律事務所で即日対応可能な範囲の警察に逮捕された方が対象となります)
  • 逮捕された本人またはその家族の方
    (知人・友人の場合は有料となります)
  • 住所、氏名などきちんとお答えできる方
    (匿名での無料相談は行っていません。真剣にお困りの方が無料相談の対象となります)

刑事事件を担当する弁護士が一件一件きちんとお答えいたします。

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刑事事件弁護士 最新情報

2016年7月22日痴漢冤罪に対抗するための弁護士方針のページを追加しました。

当法律事務所の3つの特徴

1.刑事事件の95%以上で示談を成功させ、多くの不起訴を獲得

刑事事件において不起訴になるための刑事弁護には以下の2通りがあります。

  • 依頼者(被疑者)が無罪を主張している場合は「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」での不起訴を目指し弁護する
  • 依頼者(被疑者)が被疑事実を認め自白している場合は「起訴猶予」での不起訴を目指し弁護する

痴漢冤罪事件などで無罪を主張している場合では、「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」での不起訴を目指し刑事弁護するわけですが、今は昔と違い痴漢冤罪事件でも不起訴となることがあります。
当法律事務所でもお尻を触ったなどで逮捕された痴漢冤罪事件で不起訴を獲得したことがあります。

傷害や窃盗、痴漢や盗撮などの迷惑防止条例違反、強制わいせつなどの刑事事件で自白している場合には、被害者との間で示談が成立すれば前科、過去の逮捕歴によりますが「起訴猶予での不起訴」となる可能性が高くなります。

当法律事務所ではご依頼いただいた刑事事件の95%以上で示談を成功させ、多くの不起訴を獲得しています。

2.明確で標準的な弁護士費用

当法律事務所の刑事事件の弁護士費用は、世間相場に準じた標準的な費用となっていますので安心してご依頼できます。
例えば痴漢事件の場合は、着手金20万円、不起訴になった場合の成功報酬は50万円、罰金であれば成功報酬は25万円と明確です。

刑事事件を扱う法律事務所の中には、1件示談交渉が増えるたびに弁護士費用が増えたり、勾留されずに早期釈放されたら成功報酬が増えたりする事務所があります。
しかし当法律事務所の場合は示談交渉、早期釈放などで弁護士費用が増えることはありません。

近年は人権問題などから弁護士を選任していなくても勾留されずに釈放されるケースがあります。
ですから当法律事務所では早期に釈放されたからと成功報酬をいただくことはありません。
また、示談交渉も着手金に含まれておりますので、示談交渉が必要だからと着手金や示談交渉が成功したからと成功報酬が増えることはありません。

状況を詳しくお聞きし、面談の際に総額でどれぐらいの弁護士費用がかかるのか明確に提示いたします。
慌てて依頼した後に高額な請求書を見せられてびっくりということはありません。
安心してご相談ください。
詳しくは刑事事件の弁護士費用のページをご覧ください。

3.じっくり選んでいただける法律事務所です

相談室

当法律事務所を選んだ依頼者の大きな特徴は、いくつかの法律事務所を調べた上で当法律事務所を選んでいる点です。

刑事事件は時間との勝負なのは間違いありません。
しかし、家族が逮捕されて焦っているのはわかりますが、慌てて弁護士を選任してもよい結果になるとは限りません。

当法律事務所では契約を急がせることは基本的に行いません。いくつかの法律事務所と比べていただき、落ち着いて冷静に弁護士事務所を選んでいただきたいと思っています。

先にも書きましたが、近年は勾留されずに釈放されるケースがあります。
特に痴漢や盗撮などに代表される迷惑防止条例違反などは、初犯で身元がしっかりしていれば勾留されず翌日・翌々日には釈放されることがあります。

ただし、だからと言って対応が遅い訳ではありません。
当日接見にも行きますし、留置されている被疑者からきちんと事情も聴きます。
その上で、ご家族にも納得していただき、弁護士選任をしていただきたいと考えております。

刑事事件に強い東京の弁護士をお探しの方なら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所までお問い合わせください。

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刑事事件ごとの弁護活動内容

事件ごとに詳しく「早期釈放・不起訴になるためには」「警察の取り調べの内容」などを解説しています。

痴漢事件の概要

痴漢事件には刑法の強制わいせつ罪迷惑防止条例があります。

一般に下着の中に手を入れて性器等に触れた場合は強制わいせつ罪、手を入れなかった場合は迷惑防止条例違反としていることが多いです。

強制わいせつ罪の方が刑は重いですが、強制わいせつ罪は親告罪で、被害者等の告訴(こくそ)がないと成立しません。 ですから弁護士は、示談を成立させ告訴を取り下げてもらう弁護活動を行います。

一方、迷惑防止条例違反は親告罪ではないので、検事が起訴するのに被害者の告訴は不要です。
しかし被害者との示談が成立してる場合は、不起訴になる可能性が高いため、示談を成立させ不起訴を勝ち取る弁護活動を行います。

詳しくは痴漢事件をご覧ください。

傷害事件の概要

傷害罪は、刑法204条により「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。

暴行を行った場合の暴行罪は、刑法208条に「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定められています。

ですから暴行罪より傷害罪の方が重い刑になります。

また傷害には、暴行を加えてけがをさせた場合だけでなく一定程度以上のPTSDや神経症に陥らせることも含まれます。

傷害事件の実態としては「酒に酔った上での傷害」が多いように思います。

詳しくは傷害事件をご覧ください。

窃盗・万引き事件の概要

窃盗・万引きは、刑法235条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。

誤解されている方が多くいますが、万引きも窃盗であり、10年以下の懲役が法定刑とされている重い罪です。

平成18年までは窃盗罪の法定刑に罰金はありませんでしたが、平成18年(2006年)5月28日から罰金刑が加えられました。

罰金刑ができたことから、万引き等も処罰されやすくなってきています。

無罪を争う場合は別として、弁護士を選任し、被害者との示談を行うなどして、対応しなければならないケースも増えてきています。

詳しくは窃盗・万引き事件をご覧ください。

盗撮事件の概要

盗撮について規定されたいわゆる迷惑防止条例は、東京都の場合は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」

「公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」

と規定されています。

スマホ等が普及したことから、酔っ払って、スマホを操作・撮影し、逮捕されてしまうなどの事案も発生しています。当事務所でもそのような案件を複数取り扱っています。

詳しくは盗撮事件をご覧ください。

その他の事件

下記のようなその他の事件も扱っています。
お早めにご相談ください。

交通事故
児童買春
覚せい剤・大麻

刑事事件の流れ逮捕から裁判まで

川合晋太郎写真 弁護士の川合晋太郎です。
ここでは刑事事件の流れをできるだけわかりやすく解説いたします。

警察は逮捕した被疑者に対し「どのような犯罪を犯したと疑われて逮捕されたか」及び「弁護士である弁護人が選任できることを告知」するとともに弁解の機会を与えなければなりません。

そして、留置の必要がないと判断した場合は釈放します。
留置の必要があると判断した場合は、48時間以内に検察官へ身柄を送致しなければなりません。

身柄を送致された検察官は、もっと取り調べる必要があるかなど検討し、10日間の勾留請求を裁判所に行うかどうか判断します。

検察官が勾留の必要がないと決めた場合には釈放されます。
検察官が勾留すべきと決めた場合は、検察官は裁判官に勾留請求を行います。

ここまでの時間制限は、被疑者が身体の拘束をされた時から72時間を超えることはできないことになっています。

裁判官が検察官から送られた勾留請求を却下した場合は、検察官が準抗告で争わなければ被疑者は釈放されることになります。

勾留の期間は勾留請求の日から10日以内ですが、さらに10日をこえない限度で期間の延長ができることになっています。

つまり最大20日間勾留されることになります。

そして勾留満期までの間に検察官は、被疑者に対し起訴するか不起訴にするかの処分を行わなくてはなりません。

ですから、逮捕されてから検察官の判断が下されるまで最大72時間(3日)+最大勾留20日間=23日間で検察官の処分が決まることになります。

公判請求が行われた場合には、保釈が認められなければそのまま勾留が継続することになります。

詳しくは刑事事件の流れをご覧ください。

逮捕が会社や学校にばれないか

逮捕されると、そのことが会社や学校に知られるのではないか。
という心配があると思います。

基本的に、警察が会社や学校に逮捕の事実を知らせることはありません。
しかし、何日も身柄を勾留されていると、その間、会社や学校などに捜査が及ぶこともあります。

そのためにも早く弁護士に相談し、信頼できる弁護士を選び、刑事事件の弁護を委任してください。
そして早期解決を目指してください。

川合晋太郎法律事務所は、早期釈放・不起訴の実績多数の刑事事件に強い法律事務所です。
安心して刑事事件の弁護をお任せください。

刑事事件は、多くのケースで弁護士への1日の受任の遅れが大きな結果の違いを生じさせます。
早期釈放等のために信頼できる弁護士、当法律事務所に今すぐお電話ください。

Call: 03-3511-5801

早期の釈放をめざす

勾留をさせないために弁護士は勾留請求の却下等を獲得することもありますが、 全体の刑事事件の件数の中で勾留請求の却下は圧倒的に少ないです。

ですから、弁護士は現実的には、起訴前の刑事弁護(逮捕後すぐに弁護士が委任を受ける場合の刑事弁護)の圧倒的多くの場合は、
依頼者(被疑者)が事件の無罪を主張している場合は、弁護士は 「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の不起訴処分を獲得する。
依頼者(被疑者)が事件の被疑事実を認めている場合は、 弁護士は「起訴猶予」「略式請求」を獲得する。
このどれかを目指すことになります。

前者の「嫌疑なし」あるいは「嫌疑不十分」を理由として行われる不起訴処分を目指す場合、弁護士は、
もともとかなりの困難性を有する場合が多いことから、事後に公判請求が行われる可能性がきわめて大きいことも念頭に置き、 その公判の際、無罪主張の足を引っ張ることのないよう、ある程度、検察庁と対峙しつつ、 対象事件において当該被疑事実を被疑者(ひぎしゃ)が行っていないことなど等を客観的証拠等に基づき、 検察官を説得していかなければならないことになります。

一方、起訴猶予あるいは略式請求を取得することを目指す場合、弁護士は、
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないことを、 検察官にわからせなければなりません。

その場合の大きな手段の一つは、その刑事事件に被害者がいる場合は、被害者との示談です。

しかし、示談を行うとして弁護士にとって、起訴前の約23日間は、大変短い期間です。
ですから、刑事事件で逮捕されたら、早く弁護士に委任していただきたいと思います。

示談の外に、起訴猶予にするための手段としては、 被疑者の方が、再び、当該犯罪をしないことをできるだけ客観的に示す資料を提出することです。

職場や家庭で監督してくれる人がいれば、その方の陳述書を提出するなどが考えられます。

また、薬物犯罪であっても、単純な一過性の事故使用で薬物依存がないケースについては、 本人の反省や親族の援助監督が期待できれば、その旨の資料を検察官に提出して、起訴猶予処分をすることを求める手段が考えられます。

ただ、示談以外の手段はいずれも、効果が不明確で、示談のように起訴猶予に向かわせる強力な力に欠け、 また、起訴前の短い時間の中では、提出することが困難なことも多く、 やはり、被害者のいる犯罪で、被疑事実を認めている場合、起訴猶予、略式請求を求める最も有力な手段は、示談です。

このように、起訴前は刑事事件の委任を受けた弁護士は、早期の釈放、不起訴を目指すために刑事事件の弁護を行います。
詳しくは示談と不起訴(早期の釈放、不起訴を目指す)をご覧ください。

川合晋太郎法律事務所では東京近郊で家族が逮捕されたなど緊急を要するかたのために、
電話による無料相談を実施しています。

Call: 03-3511-5801

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